2018年12月28日

貧乏のススメ

「徒然草」 第二百十七段(後段)

金持ちと貧者は同じ

「…だいたい人間というものは、欲望を果たそうとするために財貨を求めるのである。金銭を財貨の第一と考えるのはあらゆる欲望を満たしてくれるからである。それに、欲望が生じてもこれを満たすことなく、金銭を蓄えても用いないでいるようなことでは、まったく貧乏人と変わるところがない。何の楽しみもないはずである。してみれば、大福長者の述べた、所願をかなえず銭を用いずの禁令の真意は、ただ、人間としての欲望をたち切って、貧乏生活を嘆かないようにしなければいけないということだと理解される。財貨を得たいという欲望を満たして銭をためこみ、それを用いることなくして心の安楽を得ようとするよりは、はじめから財貨を持たないで、清貧に甘んじている方がよほど気が利いているだろう。たとえば、癰(よう)や疽(そ)を患っている者が患部を水で洗って、その気持ち良さを喜んだりするよりは、はじめから病気にかからないでいるのに越したことはない。ここまで考えてくると、金がなくて使えぬ貧乏人も、金があっても使わぬ金持ちも変わるところがない。仏教でいう悟りの境地−−究竟(くきよう)も、迷妄の境地−−理即も等しいことになるし、大欲も無欲も変わるところはない。」

(原文)
「…そもそも、人は所願を成ぜんがために、財を求む。銭を財とする事は、願ひを叶ふるが故なり。所願あれども叶へず、銭あれども用いざらんは、全く貧者と同じ。何かを楽しびとせん。この掟は、ただ、人間の望みを断ちて、貧を憂ふべからずと聞こえたり。欲を成じて楽しびとせんよりは、如かじ。財なからんには。癰・疽を病む者、水に洗いて楽しびとせんよりは、病まざらんには如かじ。ここに至りては、貧・富分く所なし。究竟は理即に等し。大欲は無欲に似たり。」


----
posted by Fukutake at 08:52| 日記

2018年12月25日

裏切りの協定

「秘録 東京裁判」 清瀬 一郎 中公文庫 1986年

ヤルタ協定について(その2)

p135〜

 「…三大国すなわちソビエト連邦、アメリカ合衆国、および英国の指導者はドイツ国が降伏し、かつヨーロッパにおける戦争が終結した後、二か月または三か月WO経て、ソビエト連邦が、次の条件で連合国に組みして日本国に対する戦争に参加することを協定した。
(1) 外蒙古(蒙古人民共和国)の現状を維持する。
(2) 一九〇四年の日本国の背信的攻撃により侵略されたロシア国の旧権利は、次のように回復される。
(a) 樺太の南部およびこれに隣接するすべての島はソビエト連邦に返還する。
(b) 大連商港におけるソビエト連邦の優先的利益は擁護し。この港は国際化し、またソビエト社会主義共和国としての旅順口の租借権は回復する。
(c) 東清鉄道および南満州鉄道は、中ソ合弁会社を設立して共同運営する。ただし、ソビエト連邦の優先的利益は保障し、また中華民国は満州における完全な主権を有する。
(3) 千島列島はソビエト連邦に引き渡す。
 
 前記の外蒙古並びに港湾および鉄道に関する協定は蒋介石総統の同意を要する。大統領はスターリン元帥からの通知によりこの同意を得るために措置をとる。
 三大国の首班は、ソビエト連邦のこの要求が、日本国が敗北した後に確実に満足されることを協定した。
 ソビエト連邦は、中華民国を日本の束縛から解放する目的で、自国の軍隊によりこれに援助を与えるため、ソビエト社会主義共和国連邦と中華民国との間の友好同盟条約を中華民国政府と締結する用意があることを表明す。

 この秘密協定は、明らかにルーズベルトとチャーチルとの間に締結せられた大西洋憲章に違背している。それのみならず、昭和二十年二月といえば、日ソ間の中立条約が厳然として効力を有する時代である。」

-------

世界有数の大国が犯した世にも破廉恥な、後世にも永遠に残る取決めであった。米英ソよ、恥ぢを知れ。

posted by Fukutake at 12:41| 日記

2018年12月20日

ヤルタ協定の真実

「秘録 東京裁判」 清瀬 一郎 中公文庫 1986年

ヤルタ協定について(その1)

p133〜

 ヤルタ協定

 「東京裁判を正しく評価するためには、日本人は昭和二十年七月二十六日、ポツダム宣言を受け取った時にも、ソ連が満州へなだれ込んだ時にも、また八月十五日、ポツダム宣言を受諾を発表した時はもちろんのこと、東京裁判の開廷された二十一年五月においても、ヤルタ協定の日本に対する部分を、知らされていなかった一事である。
 こんな不正な秘密協定があったことがわかったのは、この裁判が相当進行した後であった。
 一九四五年(昭和二十年)の十二月に米国陸軍法務官プライスという人が、「ニューヨーク・タイムス」に、次のような論文を発表したことがある。
 『東京裁判は、日本が侵略戦争をやったことを懲罰する裁判だが、それは無意味に帰するから、やめたらよかろう。なぜならば、それを訴追する原告、アメリカが、明らかに責任があるからである。ソ連は日ソ不可侵条約を破って参戦したが、これはスターリンだけの責任でなく、戦後に千島、樺太を譲ることを条件として、日本攻撃を依頼し、これを共同謀議したもので、これはやはり侵略者であるから、日本を侵略者呼ばわりして懲罰しても、精神的効果はない』
 この論文の趣旨は当時、日本にも伝わった。この文章の作者は米国人で、しかもその法務官である。われわれは、当時その大胆さに驚いたが、今から考えてみれば、当時すでにヤルタ協定の対日部分は、米国内では部分的に知られていたものの様である。
 ヤルタ協定は一九四五年(昭和二十年)二月、ソ連のクリミア半島のヤルタで米、英、ソの三国が敵を最終的に撃破するため、三国の軍事計画に関し検討を加え、かつ決定を行ったもので、三国連合の軍事幕僚は会議の全期間中、連日会合を開き、二月十一日、コミュニケを発表した。
 このコミュニケは、(1)ドイツ軍の撃破、(2)ドイツの占領および管理、(3)ドイツによる賠償の三段にわかれているが、わが日本に関する部分は秘密とせられた。今日ではその全文を知ることができる。これを一読すれば、この協定と東京裁判との関係は説明せずとも読者に明らかになってくる。いわく……」
(次回に続く)

----
国際法秩序を蹂躙したヤルタ協定



posted by Fukutake at 09:59| 日記